ビットコインという仮想通貨で取引をしようと考えたときに、そこには様々なリスクが存在しています。
資産として保有する、決済手段として利用する、トレードして運用するなど、様々な使い方があります。
ビットコインやその他の仮想通貨を取り扱おうと思った時、一番気になるのがリスクは？注意点は？ではないでしょうか。
いくらブロックチェーンという強固なシステムで守られているビットコインでも、気をつけておかなくてはいけないリスクが存在しています。
この記事ではビットコインや仮想通貨を取り扱う上でどんなリスクや注意点があるのか？まとめてみましたのでご覧ください。
目次
ビットコインに存在するリスク
ここではビットコインおよび仮想通貨におけるリスクについてまとめてみました。
・システムがハッキングされるリスク
・価格変動のリスク
・カウンターパーティリスク
・国の法律の適用が不透明
・税制の適用が不透明
・ガバナンス問題
・スケーラビリティ問題
ではそれぞれを詳しく見ていきましょう。
システムがハッキングされるリスク
ビットコインは、ブロックチェーンという根幹たる技術が確立しており、ビットコイン発足から今まで、改ざんされたことはありません。
しかしながら取引所に対してのハッキングは頻発しており、いくつかの信頼できる取引所に分散して保管しておくのがよいと言われているのが現状です。
ブロックチェーン、つまりビットコインの大元がハッキングされる可能性は低いですが、取引所、ウォレットがハッキングされる事は頻繁に発生しています。
これは銀行などのシステムが常にハッキングされている実情と同じ事といえます。
システムが強いビットコイン取引所、ウォレット会社を選ぶ事をおすすめします。
価格変動のリスク
ビットコインは国や第三者から価値が担保されておらず、需要と供給によってのみ価格が決定されるため、日本円などの現存の通貨と比べて価格が変動するリスクが高いと言われています。
決済手段として用いる際には売上を即座に日本円などの法定通貨に変換することにより、価格変動の影響を受けることは少なくすることは可能です。
カウンターパーティリスク
カウンターパーティリスクとは取引相手が債務不履行に陥ったり、デフォルトを起こすことで取引が完結しないリスクのことを言います。
マウントゴックス事件が一番分かりやすいかもしれませんが、いくらビットコインのシステムが強固なものであったとしても、それを預かっている取引所の管理が杜撰な場合は、消失してしまう可能性があります。
国の法律の適用が不透明
ビットコインを始めとする仮想通貨は長い通貨の歴史の中ではまだできたばかりといっても過言ではありません。
日本でも様々な法整備が行わていますが、まだ日本円と同等の「通貨」として認められたわけではありません。
ただ現状日本ではFX（外国為替証拠金取引）と同じような流れで法整備が進んでいることはある程度ご安心いただける材料となるのではないでしょうか。
税制の適用が不透明
上記の国の法律適用が不透明と関係が深い案件だが、税法上どのように対応すればいいのかが明確になっていません。
カネではなくモノとして扱うことになっているので、取引で獲得した利益は譲渡利益とするのがよいのではという意見が多いのですが、それも厳密に決められていることではありません。
ガバナンス問題
ビットコインは発行元や管理元が存在しない、必要ないということが特徴の一つです。
ただそれによって、ビットコインに何かしらの問題が発生したときに、その解決のために動く責任者が存在しないという状況が発生してしまいます。
スケーラビリティ問題
ビットコインのシステム上の問題として当初から指摘されていることは「ビットコインの最大取引量が極端に増加するとシステムが処理しきれない」という問題があります。
この問題に関しては「取引情報を圧縮して小さくする」という方法を実施し、対応できるのではという案がでていますが、前述のガバナンス問題によって、明確な施策を行えていないという状態です。
ビットコインのリスクのまとめ
いかがでしたか？ビットコインは新しくできた技術なだけあって、様々な部分に問題点やリスクが存在していることは疑いようのない事実です。
しかしそれを補って余りあるほどの将来性を秘めていると私は考えます。
自己責任であるということをキチンと理解した上で、自分の資産を守る方法を考えていきましょう。
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監修者: バヤシクリプト業界代表の意識高い系男子。仕事に役立つ意識高い系の呟きを連発します。Crypto fire side chat関西仮想通貨大会議主催者 。関西を中心にツイッターインフルエンサーさんと一緒に楽しいセミナーを企画しています。
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