ビットコインの注意点

ビットコインをめぐる法規制【日本編】

更新日:

日に日に注目が高まっているビットコイン。

 

2017年11月には1BTCが100万円を突破し、その存在感は増すばかりです。

 

ビットコインはどこか特定の国に属しているわけでなく、全く新しい技術に基づいた通貨です。

 

そんなビットコインに対して、日本はどのような法律を定めるのでしょうか。

 

今回はビットコインに対して日本はどのような形での法整備を行うのか、解説してきたいと思います。

世界初!ビットコインの法律を成立さた日本!

何かと新しい技術に対しては後手に回りがちな日本ですが、ビットコインに対しては一番早く動きました。

 

それが2017年4月1日に制定された「仮想通貨法(改正資金決済法)」です。

 

これにより日本国内のビットコイン取引所は全て財務局に登録し、認可を受けなくては営業を続けられなくなりました。

 

実際に効力を持つのは2017年10月からで、このときまでに準備が難しそうなビットコイン取引所は次々に閉鎖していきました。

 

まだ認可を受けていないところもありますが、現在営業中のほとんどのビットコイン取引所は仮想通貨交換業者として登録が完了しています。

 

※2017年11月現在、Coincheck(コインチェック)の認可がおりていないのは不思議ですね。大丈夫なのでしょうか?

 

仮想通貨交換業者として登録するためには

財務局による仮想通貨交換業者として登録を受けるためには、

安定的な財政的基礎を持つこと

金融業者としてのコンプライアンスのための組織を持つこと

法人や役員に欠格要件がないこと

運営資金とユーザーの資産を分別管理していること

毎年監査法人の監査を受けること

などの要件があります。

 

ICOに関わる法律

仮想通貨関係の法律について、もう一つ見逃せないのはICOとの関係です。

 

ICOとは新しく起業やサービスを始める際に、自分たちでトークンを発行してそれを投資家に購入してもらい、資金を集める方法です。

 

まだ具体的な話は決まっていませんし、判例もあるわけではないのですが、そのトークンの発行方法によっては「資金決済法」や「金融商品取引法」に抵触してしまう可能性もあります。

 

かなり慎重にいかないと思わぬところで、問題となる可能性がありますので注意が必要です。

 

まだまだ整備が進まない会計基準や税制

ビットコインの購入の際には消費税がかからないということや、タックスアンサーで発表はしているものの、重要な部分についてはまだまだ決まっていません。

 

日本におけるビットコインをめぐる法規制

ビットコインに関する法律は世界で一番最初に定められましたが、なんとなくそれで満足してしまっている印象です。

 

ただアメリカや中国などが、完全に規制の方向に進んでいるのに比べると、まだ日本はビットコインなどの仮想通貨に対して、寛容であると思います。

 

今後、様々な部分で法整備が行われるとは思いますが、ビットコインはあくまで非中央集権型の通貨として、力をつけていくものだと私は考えています。

-ビットコインの注意点

Copyright© 仮想通貨ラボ , 2018 AllRights Reserved.