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マウントゴックス事件って何?分かりやすく解説

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ビットコインを含む仮想通貨の歴史をさかのぼっていくと必ず遭遇する事件、「マウントゴックス事件」またの名を「ビットコイン消失事件」。

 

実はこの事件、ビットコインのシステムに問題があったのではなく、ビットコインを取引する取引所に問題があったのです。

 

ビットコインに興味があり、取引をしてみようかなと思っている方なら覚えておいて損はないでしょう。

 

取引所が破綻したときに払い戻しはあったのか?ブーロックチェーンなどの仮想通貨の技術に問題はなかったのか?ビットコインの歴史を語る上では外すことのできない重要な事件です。

 

この記事ではマウントゴックス事件の全体概要を分かりやすく解説していきたいと思います。

マウントゴックス事件とは何か

2014年に当時世界最大級のビットコイン取引所だった「マウントゴックス」で約75万ビットコイン(744,408ビットコイン)及び28億円が運営会社「株式会社Mt.Gox」のCEO「マルク・カルプレス」氏の横領によって消失していた事が明らかになった事件のことです。

 

通称「マウントゴックス事件」と呼ばれます。この事件が与えた影響は大きく、ビットコインを始めとする仮想通貨が注目されるようになると同時に、不安も巻き起こしました。

 

ビットコイン取引所「マウントゴックス」とは何か

マウントゴックスはもともとトレーディングカードゲームのオンライントレードサイトとして2009年に株式会社goxによって開設されました。MTGOXはそのときに扱っていたカードゲームMagic: The Gatheringの頭文字MTGとOnline eXchangeのOXをつなげて作った社名です。

 

Mt.Goxはその後ビットコイン交換所に事業を転換し、2011年にはマルク・カルプレス氏が経営権ごと買取り、そのままCEOとなりました。

 

マウントゴックス事件の後、株式会社Mt.Goxが破綻するまでマウントゴックスは世界のビットコイン取引量の70%以上を誇る世界最大級のビットコイン取引所でした。

 

なぜ事件は発生したのか

マルク・カルプレス氏はビットコインが消失したことについて、当初外部からのハッキングによると説明をしていました。

 

しかし警察当局が調査したところ、実際に外部からのハッキングによって消失した部分は消失分の1%にも満たず、マルク氏は就任直後の2011年から断続的に横領をしていたことが発覚します。

 

マウントゴックスでは会社の資金と顧客の資金を同じように扱っており、その部分だけをクローズアップしてもマウントゴックスの杜撰さは浮き彫りになってくるかと覆います。

 

その他にもマウントゴックスの口座はマルク・カルプレス氏はCEO権限としていじり放題であり、他の職員が監視できる状態ではなかったなど、ビットコイン取引所としては問題は多く存在していました。

 

マウントゴックスの破綻とその影響

マウントゴックスを運営していた株式会社Mt.Goxは破綻してしまいます。ここで問題となったのは当時のマスコミの伝え方です。

 

ほとんどのマスメディアは「ビットコイン破綻!」という形で報道しており、それを見た人も「やっぱり仮想通貨って危ないんだ」という意見を持ってしまったのです。もしかしたらこれを読んでいるあなたもそんな感想を持ったかもしれません。

この悪いイメージは事件から6年経過した今(2017年現在)でも日本で仮想通貨を所持しているのはほとんど投資家であるということからも想像できるかと思います。利便性を考えるともっと各種決済に使われてもいいはずですから。

 

ビットコインって大丈夫なの?

ここまでビットコインについて調べた読者ならお分かりになるかもしれません、「マウントゴックスの破綻」は決して「ビットコインの破綻」ではないということをです。

 

マスメディアの報道の仕方は例えて言うなら、一つの銀行が破綻したから日本円は破綻だ!と言っていることと似たようなことです。

 

その後仮想通貨業界では、突然いなくなることを「ゴックスする」と言われるようになりました(いわゆるスラングですが)。もちろんマウントゴックスから取った言葉です。

 

マウントゴックス事件から学ぶこと

私はビットコインが絶対に安全だと言っているのではありません。

 

最大級のビットコイン取引所であったマウントゴックスで取引をしていた人たちへの払い戻しがほとんどないのは事実です。

 

当時の財務省はビットコインは通貨や電子マネーではないという判断を下したため、失ったビットコインの補填は行われませんでした。

 

マウントゴックス事件でビットコインが消失したのは、あくまで1取引所のずさんな管理体制のためであり、ビットコインの根幹たる技術「ブロックチェーン」に問題があったわけではありません。

 

2017年4月からは「情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための銀行法等の一部を改正する法律案」通称、仮想通貨法の施行と各種関連政令の公布も行われ、法的な整備も整いつつあります。

 

ちょっとでもビットコインや仮想通貨に興味を持ったのであれば、マスメディアの情報を鵜呑みにするのではなく、自分の頭で考えること。

 

そして信用に足る取引所を複数見つけて、自身の仮想通貨資産を分散投資しておく、ということを覚えておいていただければ幸いです。

 

マウントゴックス事件のまとめ

こちらの記事を読んでいただいて分かるように、ブロックチェーンへのハッキングなどが問題でビットコインが消失したのでは無い、ということが分かったかと思います。大切ななのは信用出来る取引所で取引をする事ではないでしょうか。

 

最近ではビットコイン取引所を運営するためには金融庁の仮想通貨交換業者への登録が必要となっており、ある程度は法律の整備も整って来ていますが、まだ完全ではありません。

 

オススメの方法は、一つのビットコイン取引所に全てをまとめるのではなく、いくつかのビットコイン取引所に分散して保管しておくなどの方法です。

 

自分の資産を守れるのは自分であるということを理解してできる対策をしていきましょう。

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