雑損控除という考え方
災害や盗難などで保有する資産に損害が発生した場合、「雑損控除」という考え方があります。
「雑損控除」は災害または盗難若しくは横領によって、資産に損害を受けた場合に一定金額を所得控除できる制度です。
それでは次を見ていこう。
ハッキングによる損失は雑損控除の対象？
雑損控除の対象になるためには、原因と資産の種類が何か？の二つが大切になってきます。
損害の原因
国税庁引用
原因が次にいずれかに該当する場合は雑損控除の対象となります。
(1) 震災、風水害、冷害、雪害、落雷など自然現象の異変による災害
(2) 火災、火薬類の爆発など人為による異常な災害
(3) 害虫などの生物による異常な災害
(4) 盗難
(5) 横領
なお、詐欺や恐喝の場合には、雑損控除は受けられません。
つづいて雑損控除に該当する資産の種類についてみてみましょう。
損害を受けた資産の種類
国税庁引用
損害を受けた資産が次のいずれにも当てはまること。
(1) 資産の所有者が次のいずれかであること。
イ 納税者
ロ 納税者と生計を一にする配偶者やその他の親族で、その年の総所得金額等が38万円以下の者。
(2) 棚卸資産若しくは事業用固定資産等又は「生活に通常必要でない資産」のいずれにも該当しない資産であること。
(注) 「生活に通常必要でない資産」とは、例えば、別荘など趣味、娯楽、保養又は鑑賞の目的で保有する不動産(平成26年4月1日以後は同じ目的で保有する不動産以外の資産(ゴルフ会員権など)も含まれます。)や貴金属(製品)や書画、骨董など1個又は1組の価額が30万円超のものなど生活に通常必要でない動産をいいます。
雑損控除の手続き方法
確定申告書に雑損控除に関する事項を記載するとともに、災害等に関連したやむを得ない支出の金額の領収を証する書類を添付するか、提示してください。
どうすればいいの？
あくまで仮説ですが、まとめると以下の３要素が必要になるかと思います。
1,ハッキングが盗難として認められる事。
2,仮想通貨が日常生活で必要な資産であると認められること。
3,取引所が証明書を発行してくれること。
監修者: バヤシクリプト業界代表の意識高い系男子。仕事に役立つ意識高い系の呟きを連発します。Crypto fire side chat関西仮想通貨大会議主催者 。関西を中心にツイッターインフルエンサーさんと一緒に楽しいセミナーを企画しています。
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