「安倍総理が答弁で話してた暗号資産て？」
「今後の仮想通貨の呼び方について知りたい」
「暗号資産になることで何か変わるのかな」
先日の安倍首相の発言により、波紋が広がっている「仮想通貨」の呼び名についての話をまとめました。
動向が気になっている方はチェックしてみてください。
「暗号資産」への呼称変更を明言
2019年2月7日に行われた参議院予算委員会での藤巻健史議員への答弁の中で、安倍首相は「仮想通貨については国際的な動向を踏まえ、今後は暗号資産と呼びたいと思う」と語っています。
この動きは既に昨年からあり、2018年11月には金融庁の「仮想通貨交換業等に関する研究会」の場で仮想通貨の呼称を暗号資産に変更することが議論され、12月には報告書を公表し、呼称変更する考えが示されていました。
その後、菅義偉官房長官が記者会見の中で、呼称変更について「研究会の議論を踏まえ、適切に対応する」と発言していました。
「『通貨』という呼び方が誤解を生みやすいとの指摘もある」とコメントしていました。
仮想通貨を暗号資産と呼称変更した理由
日本国内における仮想通貨の扱いは、税制上は資産となっています。
しかし実際は、ビットコインなどの仮想通貨の全ては価値記録として扱われてきたのが現状です。
価値記録とは、デジタル上に価値をもつデータのことであり、通貨・物に該当しないものを指します。
そのため、暗号資産の最初の呼び名は「価値記録」だったのです。
しかし、価値記録という呼び名は日本では一般的に浸透しませんでした。
2014年2月にMt.Gox(マウントゴックス）のハッキング事件が報じられた時には、ニュースでは仮想通貨という表現がされていました。
世界では仮想通貨のことをクリプトカレンシーと呼ばれることが多いなか、日本だけが「仮想通貨」という名称を使い続けていました。
「仮想通貨」という言葉は非常に包括的な言葉であり、意味的には電子マネーであるＴポイントも含まれます。
本来の仮想通貨の意味は、暗号技術が使われているインターネット上に存在する資産のことですので、ここを切り分けることの必要性を感じている人も多かったのではないでしょうか。
主な理由は、国際社会での仮想通貨の扱いに対応し、AML（アンチマネーロンダリング）対策を行うためです。
また、通貨としての安定性を欠いていることが国際社会でも認知されており、法定通貨との明確な定義の違いを行うために通貨ではなく資産として扱うこととしています。
ブロックチェーン技術についても言及
仮想通貨についてだけでなく、ブロックチェーン技術についても発言がありました。
ブロックチェーン技術については「暗号資産のような金融分野だけでなく、多様なITビジネスの展開を可能にし、様々な分野で利便性・安全性の向上で大きな可能性を秘めている」と指摘し、「しっかりと注目していかなればならないと思っている」と語っています。
答弁の中で、「暗号資産の流動性を高める、世界初のビジネスモデルに挑戦するなど、この分野では世界で十分に戦えるベンチャー企業が我が国に存在する」とも述べていました。
安倍首相自身もブロックチェーン技術について勉強していると発言しているため、今後のブロックチェーンや暗号資産（仮想通貨）に関しての国からの働き、注目度は高まっていくと考えられます。
「暗号資産」に反対の声も
仮想通貨は、歴史の浅いブロックチェーンの技術（ブロックチェーン技術は2015年から大きく広がっている）のもと着実に成長していますが、いまだ価値の安定性・保持が難しい状況です。
また、仮想通貨を取り巻く最大のリスクであるハッキング等も、現在の体制のままでは撲滅できる可能性は低いと予想できます。
ただ、これは追跡することができない現金の犯罪でも同じことが言えます。
金融庁は、仮想通貨を暗号資産へと呼称変更させたことによって、国際社会に対する対応やAML対策になるとしています。
しかし、仮想通貨という呼び名を使用し続けたいとしている団体もあり、反対の声が全くないわけではありません。
ここまで一般に定着し、浸透している名称を変えるのは容易ではありません。
既に「仮想通貨」という名称で事業者登録をしている企業も多くあることから、商品名や定款の変更、など、さまざまな問題が生じる可能性は否めません。
2018年12月27日に行われたJCBA（日本仮想通貨ビジネス協会）とBCCC（ブロックチェーン推進協会）の共同記者会見では、両協会の会長からコメントが出されました。
JCBA奥山泰全会長
仮想通貨という言葉に一度ケチがついてしまったので、名前を変えて売り出すということは本懐ではない。
BCCC平野洋一郎代表理事
通貨というところに意味合いを感じている。国や銀行に頼らず「価値の移転」ができたり、取引できるのが次の時代だということもあるので、資産という単語には反対。
まとめ
2018年より既に「仮想通貨」は「暗号資産」になる報告書が出されていましたが、安倍首相が答弁で発言したことにより再度注目されました。
AML対策になる、日本だけの呼称が無くなり世界的な呼び名に統一される等のメリットはありますが、「仮想通貨」が入った名称で事業登録している会社の名称変更など、しばらくは混乱が発生する可能性もあります。
国が決めた方針となるため、ユーザーも少しずつ慣れていく必要がありますね。
監修者: バヤシクリプト業界代表の意識高い系男子。仕事に役立つ意識高い系の呟きを連発します。Crypto fire side chat関西仮想通貨大会議主催者 。関西を中心にツイッターインフルエンサーさんと一緒に楽しいセミナーを企画しています。
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