ビットコインの注意点

ビットコインをめぐる法規制【海外編】

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ビットコインを始めとする仮想通貨は世界中で大きな波となって、人々を飲み込んでいます。

 

各国はビットコインに対して、法整備を急いでいますが、特定の国が管理しているわけではないので、その対応方法については、国によってマチマチです。

 

今回はビットコインに対して、日本以外の世界各国がどのような対応をしているのか2017年11現在、分かっている範囲で紹介していきましょう。

 

特に新しく仮想通貨を発行するICOについて、頭を抱えているところが多い印象ですね。

アメリカ合衆国の対応

2017年7月にイーサリアムプラットフォームのプログラム「The DAO」は証券に該当すると言う判断をし、配当を渡すタイプのトークンを発行するICOは禁止されました。

 

ICOによって発行されたトークンは有価証券に該当する可能性があるという判断をした結果、トークン発行企業とICOサービスを提供する企業に対して、連邦証券法が適用されるという状況になりました。

 

シンガポールの対応

金融管理局から、仮想通貨そのものは規制の対象外だが、集団投資スキームに該当する場合は証券先物法により規制される可能性があるというアナウンスがありました。

 

オーストラリアの対応

証券投資委員会により規制のガイドラインが発表されました。

 

投資家保護の観点から前向きな内容でしたが、それでもICOの種類によっては規制すべきだとの見解を示しました。

 

中国の対応

中国人民銀行によって、中国国内のICOは全て違法であり禁止となりました。また資金調達の途中だったものもすべて返還の命令が出ました。

 

韓国の対応

金融委員会によって全てのICOが禁止されました。また仮想通貨の取引のため、資金を貸し付けることも禁止という命令が出されました。具体的な禁止規制ではありませんでしたが、禁止の方向に向かう注意喚起として発表されています。

 

イギリスの対応

金融行動監視機構によりICOが詐欺であるリスクについての注意喚起をしつつも、かなり前向きな発言でした。

 

スイスの対応

多くのICOの本拠地であり、最低限の規制をしながらも、全体的に友好的な感じでした。

 

仮想通貨への各国の対応は様々(まとめ)

欧州諸国に関してはICOなどの仮想通貨の行動に対して前向きなイメージでしたが、アメリカ合衆国は証券に該当するとして規制がかかり、と中国、韓国に関しては明確に拒否の方向を見せました。

 

更にアメリカ合衆国ではその州によって仮想通貨への法律がバラバラで、より複雑な状態になっています。

 

まだまだビットコインやICOでモデルケースとなるほど成功した国はありません。

 

今後もどのような各国の動きもチェックしていく必要があります。

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