「Binance（バイナンス）って日本から登録出来ないんじゃ？」
「沢山通貨取り扱ってるBinance（バイナンス）って魅力的だけど、今の状況は？」
「Binance（バイナンス）って日本に支社があるのかなぁ」
そんな疑問をお持ちの方はいませんか？
2017年11月頃から日本進出が囁かれているBinance。
実際に日本進出の可能性があるのかどうか、検証してみました。
近年のBinance（バイナンス）の動向、日本支社運営の可能性について触れていきます。
古い出来事から順に、追っていきたいと思います。
Binance（バイナンス）の詳細についてはこちらの記事を読んでみてください。
目次
Binanceが東京都目黒区でスタッフを募集。
Binanceは、2017年に既に東京でのスタッフを募集しています。
採用条件は英語・日本語・中国語の中から少なくとも2言語を話せることととなっています。
日本の金融庁がBinance（バイナンス）に向けて警告
2018年3月22日、金融庁はBinance（バイナンス）香港に対して、日本人に向けての無許可営業による警告を行ったようです。
「無許可で日本人にBinance（バイナンス）の登録をさせてはならない」というものです。
それに前後するように、2018年1月にBinance（バイナンス）の日本語対応が終了しました。
正式な警告より以前に、既に金融庁よりBinance（バイナンス）に警告が出ていたという話があります。
日本に本社を移すという噂はデマだった
2019年2月初めに起きた、中国の仮想通貨への徹底的な規制の発表に合わせて、Binance(バイナンス)が日本に本社を移転させるのではないか？という噂がされました。
しかしながら実際には2018年3月24日、本社を香港から地中海のマルタ島に移転しました。
マルタのジョセフ・ムスカット首相は、Binanceの移転決定をTwitterで「Welcome to #Malta@Binance」とツイートし、歓迎しています。
Welcome to #Malta 🇲🇹 @binance. We aim to be the global trailblazers in the regulation of blockchain-based businesses and the jurisdiction of quality and choice for world class fintech companies -JM @SilvioSchembri https://t.co/3qtAQjOpuQ
— Joseph Muscat (@JosephMuscat_JM) March 23, 2018
同社はマルタで「法定通貨と仮想通貨」の預金と引出のサービス業務を開始します。
マルタはまた、近く仮想通貨法を成立させるとともに、仮想通貨革新局を設置する予定で、これによってICOなどのブロックチェーン投資活動を規制する独自の監査体制が整うという話です。
日本もこれくらい仮想通貨の受け入れ体制が整っていれば・・・と思わざるを得ませんね。
BNBの上昇に期待
Binanceは移転に伴い事業を拡大し、新たに200人の従業員を雇用する計画となっています。
本社移転の発表で、Binanceの仮想通貨バイナンスコイン（BNB）は24日朝、アジアの取引量が最大になり、BNBは25％上昇して、BNB/1200円を付けました。
1日の取引量は2400億円となっています。
BNBは上昇しつづけ、現在はBNB/約1600円となっています。（2019年3月時点）
「バイナンス・ジャージー」の発足
2019年1月16日、Binance（バイナンス）は新たに英ポンドとユーロ建の法定通貨取引を提供する新たな取引所「バイナンス・ジャージー」の発足を発表しました。
ジャージー島はココ↓
ヨーロッパやイギリスは政治的や金融的にリスクを抱えています。
「バイナンス・ジャージ」はEUのリスクに連動した金融ショック等で法定通貨の信頼性が揺らいだ際に、仮想通貨が避難先になるだろうと狙って作られた取引所です。
今までの仮想通貨の歴史においても、注目を浴びたタイミングは法定通貨の価値の崩壊がきっかけになっていましたね。
Binance（バイナンス）は今回、欧州に近い位置に拠点を置く事で新たに有力な法定通貨である英ポンドとユーロ建を取り扱い、計4つの取引ペアを提供していきます。
- BTC/GBP（ポンド）
- ETH/GBP（ポンド）
- BTC/EUR（ユーロ）
- ETH/EUR（ユーロ）
何故58カ国の中に日本の名前が含まれているのか？
注目すべき点として、「バイナンス・ジャージー」のサポートするエリア「58カ国」の中に、日本の名前が含まれています。
しかしながら、先程記載したようにBinance（バイナンス）本社は金融庁より警告を受けています。
実は、「バイナンスジャージー」が日本のライセンスを申請している可能性があります。
これらを踏まえて、今後のBinance（バイナンス）の動きが日本にも及ぶかという点について注目が集まることは間違いありません。
クレジットカード決済対応
2019年1月30日、Binance（バイナンス）は決済会社大手のSimplexとの提携を発表しました。
これによりBinance（バイナンス）でVisaなどのクレジットカードを使用して仮想通貨を直接購入できるようになります。
通常Binance（バイナンス）で取引する場合は、法定通貨を仮想通貨に変換した後、Binance（バイナンス）へ送金する必要があります。
しかし、クレジットカードであればこういった手順を取ることなく、直接Binance（バイナンス）でクレジットカード決済を行うことが出来ます。
目的がすでに決まっているトレーダーにとっては、余計な取引所を経由する手間が省けるのは非常に効果が大きいと考えられます。
Binance（バイナンス）が日本国内で商標を出願
Binance（バイナンス）は、2019年3月12日にコーポレートロゴの商標を出願しています。
出願人は、EUや米国での出願と同じケイマン法人のバイナンス ホールディングス リミテッド（Binance Holdings Limited ）。
日本で正式に動き出す予兆かもしれません。
まとめ
Binance（バイナンス）は日本の金融庁で登録されていない海外取引所であるため、様々な方面で議論の対象となっています。
また、世界最大手の仮想通貨取引所であるため、憶測や噂も絶えません。
正しい情報を見極めて取捨選択していくことが必要となりますが、日本進出など日本のユーザーへの嬉しい情報が入ることを期待ですね。
また、Binanceが発行した仮想通貨である「Binance coin（BNB）」も、Binance（バイナンス）の動向に合わせて上昇していく可能性があります。
Binance（バイナンス）を使っている人だけでなく、注目のコインとなりますね！
監修者: バヤシクリプト業界代表の意識高い系男子。仕事に役立つ意識高い系の呟きを連発します。Crypto fire side chat関西仮想通貨大会議主催者 。関西を中心にツイッターインフルエンサーさんと一緒に楽しいセミナーを企画しています。
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