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仮想通貨取引所のバイナンスが金融庁から警告を受ける

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こんにちは仮想通貨lab編集長のバヤシです。

日本の金融庁は3月23日に香港の取引所であるBinanceへ警告書を送付した。

CEOのジャオ・チャンペンはツイッターで金融庁から文書が届いたことを認め、弁護士がその対応をしていると言っている。

もし、仮にバイナンスが警告に対して何の反応も無い場合、金融庁は改正資金決済違反の疑いで刑事告発するという。

今回、香港の仮想通貨取引所BINANCEが日本の金融庁から警告を受けた件についてCEOのジャオ・チャンペンのツイッターをまとめてみたいと思います。

カレンくん
チャンペンのツイッターをまとめていくぞ!

まず3月22日に日経新聞の報道に対して否定したツイートをしている。

日本のジャーナリズムは本当にいい加減だ。当社は金融庁としっかりと話し合いを進めている。弊社にきていない通達を日経新聞が先に知ることはおかしいでしょ。

カレンくん
まだこの時点ではバイナンスには通達がきていない様子だな

 

クリプト先生
しかし、、、翌日金融庁から警告を受け取ったことをツイッターで公表している。

私たちは金融庁から通達を受け取りました。

現在弁護士にどのように対応するか相談しています。

何よりもユーザーの利益を最大に優先することを考えています。

今回のようなネガティブなニュースも長期的に見るとポジティブなニュースになる。何か変化が起こる時はこのような問題はよく発生するものだ。

 

カレンくん
なぜバイナンスだけが警告を受けたんだ?

今回、なぜ?海外取引所の中でバイナンスだけが厳しい警告を受けているのか?疑問に思われる方が多いと思います。

1、一つは以前に日本語サイトを展開したこと。

2、IB報酬(取引に対するアフィリエイト)を展開したこと

3、日本人の多くが使っている点

と思われます。

その中でも3が最も重要視されているのでは無いでしょうか?日本人が使っているということは日本の国税庁が税金をフォローすることができないわけです。消費者保護と言いながらも最重要な目的は税収の問題ではないかと思います。

1、と2、の巧みなマーケティングによって日本人の口座開設を勝ち取ったバイナンスは必然的に日本の金融庁に注視されてしまうわけですね。

今後も金融当局の海外取引所への対応は注目ですね。

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